よくある質問と答え

ご　質　問　の　一　覧　表

1. ２００４年４月４日実施のカイロ師免許試験と免許証について
2. 認定院のメリットと手続きについて
3. 業界の再編成・再教育の繰り返しではないでしょうか
4. NPO法人の入会条件である共済制度保険加入について
5. CSCについて他会との違いを知りたい
6. WFC(World Federation of Chiropractic)の影響力について
7. 全国統一カイロプラクティック師免許試験の内容について
8. 「相談窓口」はありますか
9. カイロプラクティックと野口英世とは関係がないのでは？
10. ●上記以外のご質問
上記以外のご質問に関しては、こちらまでご連絡下さい。

全国統一カイロ師免許試験（第１回：2004年4月3日・4日4日間予定）と免許証について

２００４年以降に実施されるカイロプラクティック師免許試験合格者に与えられる
「カイロ師免許証」は民間資格といえ公益法人による免許証です。
資格の均一化を目的として国民の支持を得られる「全国統一カイロプラクティック師免許試験」「免許証の発行」「3年毎の免許更新」「カイロ認定院」「5年毎のカイロ認定院更新」をNPO法人として実施し合格者・認定院の情報を公開させて頂きます。

合格者は２００４年に新しく設立されるカイロプラクティック師の専業団体である新生「日本カイロプラクティック師会」に生涯登録されます。
加入者は業界人としての保護をはじめ開業の支援、就職の斡旋等を受けることができます。

また米国財団法人「野口医学研究所」との提携されております。http://www.noguchi-net.com/
第三者機関である米国財団法人「野口医学研究所」より「カイロプラクティック師免許」並びに「カイロ認定院」の審査・評価・認定がされます。

野口英世博士の米国財団より資格認定の承認を頂き当会の認定制度を自信と誇りを持つて信頼と安心のできるわかりやすい「カイロプラクティック」を国民に広く紹介を致します。

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認定院のメリットと手続きについて

カイロプラクティック師免許取得者は認定院申請を日本カイロプラクティック機構に申請できます。
認定院になる為には必要な研修を受講して頂きます。
その後、日本カイロプラクティック機構の認定審査委員会は第三者機関に依頼して書類・現地審査を行います。
認定された免許取得者は「ＪＣＯ認定院」として世間に評価・公表させて頂きます。

また、米国財団法人「野口医学研究所」との提携により国民に安心と信頼される
「カイロ認定院」として第三者機関の野口医学研究所より認定されます。

「カイロ認定院」は五年毎に審査・評価させて頂き広く公表されます。

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業界の再編成・再教育の繰り返しではないでしょうか
当会の運営はカイロ業界主導ではありません。
当会は公益法人であるNPO（特定非営利活動）法人として
超党派による日本カイロプラクティック議員連盟の全面的なバックアップとご協力を
頂き学識経験者・有識者・マスコミ関係者・消費者代表等が過半数からなる認定委員会が設置されております。
日本カイロIT学園は世界水準におとらない基礎から専門科目まで学べ臨床に役立つ
内容です。（入会後２年間受講修了後も約４年間の講座が用意されております）

年に１０回（予定）の実技・スクーリング開催（強制単位）にご参加頂きます。
人と人のコミニケーションも忘れておりません。
勉強を押し付けるものではありません。現在・将来に役立つシステムです。
生涯教育・一般教養等会員の意向を反映した充実した内容を提供する予定です。　　
年に１０回（予定）の実技・スクーリング費用（1回15,000円）は出欠に係わらず徴収されますのでご了承下さい。
欠席された場合は、後日ＤＶＤにて受講が可能です。
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NPO法人の入会条件である共済制度保険加入について
NPO法人の共済制度保険は団体保険のため掛け金が割安になり補償額は高くなります。セコム損害保険株式会社・安田火災海上保険株式会社による共済制度保険(賠償責任の補償一億円等)掛け金700円/月額また生命保険掛け金300円/月額にて死亡・重度障害時約100万円前後の保険金の支払いをお願いしております。「総合福祉団体定期保険」については現在調整中です。それまでは当会の慶弔規定にて対応させて頂きます。
保険金の最低引き落とし月額は1,000円です。（入会の条件になります）
（注）保険金額(補償金・掛け金)については会員数により変動致しますのでご了承下さい。
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CSCについて他会との違いを知りたい

当会の前身であり厚生省（当時）の指導により設立された「日本カイロプラクティック連絡協議会」は平成11年2月25日以下の理事会決議をしました。
カイロプラクティック基準検討委員会提案を決議する。
財団(NPO法人)の行う再教育システムは多岐にわたるが、基本的には国際基準に合致したCSCを検討していく

  1. 名称をカイロプラクター再教育基準認定コース(CSC:Chiropractic re-educational Standardization Course)とする。
  2. 内容は、カイロプラクティックを行う上での必要な医学知識の習得と共にカイロプラクティックの臨床上良く遭遇する疾病に関する医学知識を確実にし、カイロプラクティックの業務範囲であるかの判断を確実に行えるよう、また範囲外である時は適切な処置、助言を与えることができるような内容とする。
  3. 年数・時間数について
    実施方法にもよるが、衛星通信等を用いて行う場合は2~3年間以上(1日1時間で
    週に5時間)及び年に2~3回以上のスクーリング(実技)が必要。
  4. 進度達成課題のレポート提出について
    確実にカイロプラクターとして必要な知識・技術の習得を目指す。
  5. CSCに携わる講師について
    講師認定プログラムを終了した者もしくは十分にその資格があると認められた者。
    他団体が行うCSCは、The Chiropractic Standardization Courseと言います。
    カイロ連合(WFC)で採択された国際教育憲章に従い、国際基準のカイロ大学教育を受けることが2006年を期限（終了）として義務づけられたものです。
    国内の受験資格は非常に厳しく対象者は約1,000名と予想されています。
    国内には約15,000人から20,000人といわれるカイプラクターがいます。
    現在も毎年約1,000名が輩出されております。
    他団体が行うCSCには、ほとんどの人は受講資格にあてはまりません。
    また国外のカイロ大学に高額な登録料が必要なことも問題です。
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WFC(World Federation of Chiropractic)の影響力について
WFCでなければカイロプラクティックではないような吹聴は間違いです。
世界にはWFCと異なる考え方をもち国連(UN)に加盟している
WCA(World Chiropractic Alliance)もあり業界の発展に大きな貢献をしています。
WFCが認めないカイロ師は営業ができなくなる。
カイロプラクター、カイロプラクティック師の名称は認められないと一部で吹聴されておりますがそのようなことは決してありません。
カイロプラクティックの名称が外圧により使えなくなることは絶対ありません。

厚生省(当時)もそのような「外圧はうけない」とはっきり回答しております。　
各国はその国の法律によりカイロ業務を行うべきで現状を無視した外国の基準をそのまま適応することはできません。
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全国統一カイロプラクティック師免許試験の内容について
具体的な教科目・実技(カイロテクニック・オーソペディックテスト他診断方法)についてはカイロプラクター・学識経験者・有識者等による委員会で審議の上、公表致します。

最近、病院等による誤診、手術ミス、看護ミス等悲惨な報道が後を立ちません。
カイロ業界においても学術、テクニックだけではなく「カイロ倫理学」として「自主規制」「倫理」「モラルの欠如」「適切な治療の遅延防止」「短期のカイロ師養成」「いき過ぎた物品販売」等を考慮し人道的に反する問題を重要課題として試験に取り入れる予定です。
世論の支持を頂ける厳正・厳格な「カイロプラクティック師免許試験」を実施致します。
認定委員会等のメンバーは当会ホームページJCOカイロナビにて公表致しております。
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「相談窓口」はありますか
「カイロ119番電話相談室」電話03-3496-1192は、すべてのカイロプラクティックのご相談をお受け致します。弁護士・公認会計士等の他人材は豊富です。
あらゆるご相談をお受け致しております。
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カイロプラクティックと野口英世とは関係がないのでは？

野口英世博士は、「ロックフェーラー医学研究所（現ロックフェーラー大学）の正会員である。 野口英世博士は、科学への献身により、人類のために生き、人類のために死んだ。」と語り継がれております。

カイロプラクティックは代替医療として世界最大であり、人類の健康福祉に貢献できるものです。
国民にとって国家資格のない判りにくいカイロプラクティックについて野口英世博士というブランドにより真のカイロプラクティック発展普及をはかるものです。

世界的に有名なカバンメーカーも時計メーカーも一朝一旦にできたものではありません。消費者の厳しい目とメーカーの並々ならぬ努力により「信頼と信用」を勝ち得たものです。

NPO法人日本カイロプラクティック機構（JCO）は「安心と信頼」を国民に提供するべく野口英世博士に恥じることのないカイロ認定制度の普及発展に努めてまいります。

当会の、事業方針にご理解ご協力を頂くことになりました米国財団法人「野口医学研究所」名誉副会長・評議会会長評議会会長、浅野嘉久様並びに役員の皆様に、この場をおかりして厚く御礼と感謝を申し上げます。

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